企業価値をどう見る　Valuation

譲渡する側、譲受する側の双方にとって企業価値をいくらに設定するか、或いはその設定のためにどうアプローチするかは、M&Aを進めるうえで皆様が関心が高いことは至極当然です。

企業価値を査定するうえで、3つのアプローチがあり、概要のみを下記の通りご案内致します。しかし、業種、企業特性、将来性、資産の流動性、買収理由（又は売却理由）などによりどのアプローチを用いるか、或いはどのアプローチを優先させるかは異なりますので、詳しくは当社アドバザーにご相談ください。

収益性から

過去の利益や、将来の利益計画に着眼して査定します。そのなかでも、その何倍か（つまり、投資金額を何年で回収するか）、どれくらいの利回りか、将来価値を現在価値に置き換える、といった様々な手法があります。

ここで言う「利益」には注意が必要です。税務ベースの決算書は、参考にはなりますが、算定はできないので、買収側の視点に立った修正損益計算書を編成します。

貸借対照表における純資産を参考にしながら、時価に換算して査定します。

一般的には資産も負債も簿価で計上されてしまっていることが多いので、市場価値（フェアバリュー）に換算します。また、税務上の決算書には計上されていない簿外負債、簿外資産も加味して行きます。

事業が類似している企業が、市場でどれくらい評価されているかを参考に算出します。

つまり、流動性の高い上場企業の株価を参考に、類似企業のPER、PBRを基に算出します。

但し、上場企業はガバナンスも強く、資金調達力、人材調達力、販売力、仕入力がありますので、非上場企業へは補正して適用します。

非上場企業の場合、類似企業が見つけにくい、株式売買の流動性が著しく低いという理由で、上記のインカムアプローチとコストアプローチの複合的な評価が一般的です。

但し、中小企業の顧問税理士が作成する税務ベースの決算書では、適正な企業価値は算出できませんので、専門家によるフェアバリューベースの決算書に組み換えが必要となります。

ぜひ、当社の無料の簡易企業査定サービスをご利用ください。